レシートキャンペーンで押さえておきたい景品表示法とは?

公開日:2022/02/01

レシートキャンペーンを導入する時、気を付けたいのが「景品表示法」です。この法律を知らないと、知らない間に景品表示法に違反して罰則を受けることになるかもしれません。この記事では、レシートキャンペーンを行うにあたって押さえるべき景品表示法について解説します。レシートキャンペーンの導入を考えている方は、参考にしてください。

景品表示法って何?

景品表示法とは、「景品類の最高額、総額等を規制することにより、一般消費者の利益を保護するとともに、過大景品による不健全な競争を防止」するための法律として、消費者庁に定められています。

魅力的な景品で消費者の購買意欲を刺激するのは、商品の質と景品の質が見合っていれば事業者と消費者の双方にとって有益なことでしょう。しかし、事業者が商品に見合わない過大な景品を提供したらどうでしょうか。消費者が過大景品に惑わされ、質の悪いものや不当に割高なものを購入することになったら、消費者は不利益をこうむることになります。

また、景品に頼った競合他社との不健全な競争が激化すると、本当に売りたい商品の製品開発や品質向上、コストダウンに力を注がなくなり、低品質な商品が出回るかもしれません。そうなれば、やはり結果として消費者の損失になってしまいます。

こういった不利益から消費者を守るため、また不健全な企業間の競争を生まないためにも、景品表示法では、景品の上限金額を規制しています。

キャンペーン施策と景品表示法の関係

景品表示法における景品とは、「顧客を誘引するための手段」「事業者が自己の供給する商品・サービスの取引に付随して提供する」「物品・金銭・その他の経済上の利益」が「景品類」に該当すると定義づけられているようです。つまり、グッズや金銭など物理的なものばかりが景品といわれている訳ではなく、来店したり購入したりすることで応募できる懸賞も「経済上の利益」となり景品に該当するのです。

景品表示法における景品区分は、「オープンキャンペーン」と「クローズドキャンペーン」の2種類があります。オープンキャンペーンとは、来店や商品購入をしなくても懸賞に応募できるキャンペーンのことです。これは「商品・サービスの取引に付随して提供する」懸賞にはあたらないので、「景品類」には該当しません。だから、景品の金額に上限がないのです。

一方、クローズドキャンペーンは、来店や商品購入を条件として応募できる懸賞のことであり、「商品・サービスに付随して提供する」懸賞ということになるので、上限金額が設けられている景品類に該当します。したがって、レシートキャンペーンはクローズドキャンペーンに分類されます。

クローズドキャンペーンは、さらに「一般懸賞」「共同懸賞」「総付け景品」の3つに分類されているようです。この3つはそれぞれ上限金額が違うので、一つひとつ見ていきましょう。

一般懸賞

一般懸賞とは、商品やサービスの利用者に対して、インスタントウィンやくじ等の偶然性、パズルやクイズの回答の正誤などによって景品を提供する懸賞のことです。取引価格が5,000円未満の場合、景品の最高額が取引価格の20倍。取引価格が5,000円以上の場合、景品の最高額が10万円。どちらの場合においても景品総額の限度額は懸賞にかかる売上予定額の2%となります。

共同懸賞

商店街で行われる福引のように、商品やサービスの利用者に対して、複数の企業が複数の景品を提供する懸賞のことです。上限金額は、取引価格にかかわらず30万円、景品総額の限度額は懸賞に係る売上予定額の3%となります。

総付け景品

商品を購入または来店した人に対して、懸賞を行うことなくもれなく景品を提供することを「総付け景品」または「ベタ付け景品」といいます。先着順に渡される景品などもこれに該当するようです。上限金額は、取引価格が1,000円未満の場合は200円。1,000円以上の場合は取引価格の10分の2となっています。

景品表示法の規則に反したら?

景品表示法の規則に違反した疑いのある場合、消費者庁や公正取引委員会、都道府県知事が企業への事情聴取などの調査を行います。企業側には弁明の機会も与えられますが、その結果違反が認められたときには再発防止策を講じるよう命じられ、一般消費者にも違反があったことを告知するといった措置命令がくだされるようです。

景品表示法を知らず、悪意なく違反してしまった場合でも事情聴取を行い、場合によっては指導の措置が採られることもあるので注意が必要です。一度違反したことを消費者に告知されてしまうと、企業のイメージダウンにつながりかねません。レシートキャンペーンを行うときに景品表示法に違反していないか不安な時は、景品表示法に詳しい弁護士に相談してから実施するようにするとよいでしょう。

 

レシートキャンペーンは、景品表示法の対象となっています。消費者が商品やサービスを適正に選択できる環境を守るために、取引価格に応じて景品の上限金額が決められています。これに違反すると、消費者に企業名が告知されてしまうなどの強い措置が取られるようです。違反と知らなかった場合でも厳しい措置命令がくだされることもあるので、景品表示法にのっとったレシートキャンペーンを実施するようにしましょう。

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