レシートキャンペーンを実施するなら知っておきたい「景品表示法」とは?

公開日:2022/03/01

レシートキャンペーンをしようとしているなら知っておきたい法律が、「景品表示法」です。消費者庁が定めているものですが、違反するとペナルティが科せられてしまいます。どんなペナルティが科せられるのかなど、今回は、知らない方も多くいると思われる「景品表示法」について詳しく紹介します。

景品表示法とは?

景品表示法とは、消費者庁が定めたルールであり、消費者が適正に商品・サービスを選択できる環境を守るための法律です。正式には、不当景品類及び不当表示防止法といいます。

事業者が過大景品を提供することにより、消費者が過大景品に惑わされて質のよくないものや割高なものを買わされてしまうことを防ぐ役割があります。その縛りとして、商品やサービス提供者による「不当な顧客誘引は禁止する」とあり、次の2つを定めているようです。

1つ目は、「過大な景品類の提供を禁止」するというものです。商品購入と引き換えに提供する景品の価格上限と総額は決まっています。景品表示法に基づく景品規制には、主に3種類あります。

1つ目は「一般懸賞」です。これは、商品やサービスの利用者に対して、じゃんけんや抽選くじなどの偶然性のある行為や、クイズなどで正解すればもらえるという特定の行為によって景品類を提供する懸賞です。

2つ目は「共同懸賞」となります。これは、販売店などの事業所が複数参加して懸賞を提供することで、商店街やショッピングモールに入っている店舗が一斉に年末セールを行うなどがよい例です。

3つ目は「総付景品」です。これは、一般消費者に対して、「懸賞」ではなく「提供」する景品類のことを指します。たとえば、ペットボトルの飲み口についている小物など、商品の購入やサービスの申し込み時に先着で提供される金品などはこれに該当します。

景品表示法で禁止しているものの2つ目は、「商品・サービスに関する不当な表示は禁止」するというものです。キャンペーンの広告文などで、消費者に対して誤った認識を与えるような表現はしてはいけないというものです。たとえば、「今なら半額」「キャンペーン中」といった表示をいつまでも表示し続けることは、不当表示の対象となる可能性があります。

景品表示法とキャンペーン施策の関係

景品表示法において、キャンペーン景品企画で配慮すべきポイントは、先ほども触れた「過大な景品類の提供を禁止」するという部分です。商品やサービスの購入と引き換えに景品を提供するキャンペーンは、「クローズドキャンペーン」や「マストバイキャンペーン」といわれますが、景品表示法では「懸賞」とされます。

懸賞には先ほども紹介したとおり、3種類あります。「一般懸賞」における景品類限度額の最高額は、懸賞による取引価格が5,000円未満だと取引額の20倍、5,000円以上だと10万円が最高額のようです。

また、「共同懸賞」の景品類限度額は取引価格にかかわらず30万円が最高額とされています。そして、「総付景品」の限度額は、取引価格が1,000円未満の場合は200円が、1,000円以上だと取引価格の10分の2が最高額とされています。景品を決める際には、このルールに従わなければいけません。

たとえば、一般懸賞で500円の商品の場合、その1万円分の景品が限度になります。しかし、その商品を何度も買ってもらい、それを1口として応募できれば、景品の限度額を上げることができます。レシートを何枚もつけてハガキで応募するキャンペーンなどがその代表です。

仮に景品表示法に違反してしまったら?

もし景品表示法の規制に反する景品の提供などが認められた場合、どのようなペナルティが科せられるのでしょうか。まず挙げられるペナルティとして、消費者庁や公正取引委員会、都道府県から事業者に対して注意や指示、指導が入ります。

それらに従わなかった場合、事業者に対しては社名の公表などの強い措置がとられます。これは単に「違法な広告をやめなさい」「過大な景品の提供をやめなさい」というものであり、事業者に金銭的なペナルティを科すというものではありません。

次に挙げられるペナルティとしては、消費者庁による課徴金納付命令があります。景品表示法の違反に対して注意するだけでは、違法な広告を行って得た販売利益は事業者側に残ったままということになり、「見つかったらやめればいいや」という考えにもなりかねません。そういった観点から、「違法な広告で得た利益を事業者から取り上げる」ために設けられたのが、課徴金納付命令です。

この命令は、違法な広告が行われた商品やサービスによる売り上げが、3年間で5,000万円以上ある場合に限り科され、くじやプレゼントで問題になる景品規制への違反は対象となりません。

 

景品表示法のルールやキャンペーン施策との関係について理解していただけたかと思います。景品に関してルールが設けられていること、ペナルティを科されることを初めて知った方も多いのではないでしょうか。レシートキャンペーンなどを行う場合はこの法律に注意して企画するようにしましょう。

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